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 パイオニアは、2017年1月31日開催の取締役会において、同社のケーブルテレビ関連機器の開発・製造・販売に関する事業を、会社分割の手法を用いて、Technicolor S.A.の子会社であるTechnicolor Delivery Technologies S.A.S.(テクニカラー)に譲渡することに関して、テクニカラーとの間で株式譲渡契約を締結することを決議した。同日に発表した。

 3月31日(予定)を効力発生日として、パイオニアの100%子会社であるパイオニアケーブルネットワーク(PCN)に事業を承継させ、同日付でPCNの発行済株式の51%を、テクニカラーに譲渡する。PCNはパイオニアの持分法適用関連会社となる。

 パイオニアは、主力となるカーエレクトロニクス事業への経営資源の集中を加速化しており、同事業以外の事業については、選択と集中を推進している。パイオニアは、今回の譲渡にともなう特別損失を約10億円と見込む。

 パイオニアのケーブルテレビ関連機器事業は、昭和48年(1973年)に発足し、約40年以上にわたって国内を中心に事業を展開してきた。現在も、主要な国内ベンダーの一角を占めている。

 パイオニはPCNに対して、パイオニアの商標および商号の使用を引き続き許諾する予定。今後もケーブルテレビ関連機器事業の成長とパイオニアブランドの価値向上のため、「互いにWin-Winの協力体制を構築できる」とする。

 譲渡先となるテクニカラーの親会社であるTechnicolor S.A.は、「メディアおよびエンターテインメント業界を世界的にリードするフランスの上場企業」「ケーブルテレビ関連機器事業を含むコネクテッドホーム事業は世界第2位の事業規模。平成28年12月期のコネクテッドホーム事業の売上高は26億ユーロ」という。

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