PR

 イスラエルのテルアビブで1月30日~2月1日に開催されたセキュリティイベント「CyberTech 2017」。展示会場に入るとすぐ左手に、白い壁に桜の模様が目を引くブースがある。JETRO(日本貿易振興機構)が出展する「JAPAN Zone」である(写真1)。ブースはプレゼンルームを備え、日本企業がイスラエル企業にパートナーシップを呼び掛けている。

写真1●JETROが出展する「JAPAN Zone」ブース
写真1●JETROが出展する「JAPAN Zone」ブース
[画像のクリックで拡大表示]

 JAPAN Zoneには、大日本印刷や安川電機、村田製作所、TDKなどの日本企業が参加。参加企業にとっては、自分たちのビジネスに必要なテクノロジーについて発信し、求めるテクノロジーを持つイスラエル企業を見つけるのが狙いだ。JETRO Tel-Aviv所長の余田知弘氏は、「イスラエルにはサイバーセキュリティに強みを持つ企業がスタートアップを含めてたくさんある。日本企業と彼らの協力関係のきっかけを作りたい」と話す(写真2)。

写真2●JETRO Tel-Aviv所長の余田知弘氏
写真2●JETRO Tel-Aviv所長の余田知弘氏
[画像のクリックで拡大表示]

 パートナーシップが実現すれば、イスラエル企業にとっては自社の製品やサービスの提供先を日本市場に広げることができるのが大きなメリットの一つ。多くのスタートアップには、製品やサービスを改善・拡充していくための投資を得たいというニーズもある。さらに、日本市場にとどまらない世界の市場を日本企業とイスラエル企業がタッグを組んで開拓していくことも、目指すべき協業の姿である。(写真3

写真3●会場で配られたJAPAN Zoneのブローシャー
写真3●会場で配られたJAPAN Zoneのブローシャー
[画像のクリックで拡大表示]