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 欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は現地時間2017年2月1日、ローミングのホールセール料金設定に関してECと欧州議会および欧州理事会が合意したと発表した。これにより、ローミング料廃止に向けた最後の障害が取り除かれたとしている。

 ECは2015年6月に、EU域内の国際ローミング料を2017年6月15日に廃止する計画を発表した。EU市民はEU域内のどこに移動しても追加料を支払うことなく、自国と同じ金額で通話やデータアクセスが行えるようになる(関連記事:EU、ローミング料廃止案で合意、2017年6月15日を目処)。

 しかし、ローミングのホールセール料金はネットワーク間で異なる上、消費者が通話料金の安い国でSIMカードを購入して恒常的に使用するといった悪質なケースが懸念されるため、一部キャリアは競争力が阻害されるとして強く反発していた(米Computerworld)。

 今回、ECと欧州議会および欧州理事会は、2017年6月15日以降のホールセール料金の上限を、音声通話1分あたり3.2セント、SMS1通あたり1セントにすることで合意した。データ通信については2017年6月15日時点の上限を1Gバイトあたり7.7ユーロとし、2018年1月1日に6ユーロ、2019年1月1日に4.5ユーロ、2020年1月1日に3.5ユーロ、2021年1月1日に3ユーロ、2022年1月1日に2.5ユーロへと引き下げることでも意見がまとまった。

 ECのデジタルシングル市場担当バイスプレジデントであるAndrus Ansip氏は「パズルの最後のピースがはまった」と合意を歓迎し、「モバイル事業者は競争を継続し、自国のユーザーに最も魅力的な価格を提供できる」と述べた。

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