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 米Appleが「iPhone」の組立業務をまもなくインドで始める可能性があると、複数の海外メディアや通信社(英Financial Times米Bloombergなど)が現地時間2017年2月3日までに報じた。

 それによると、Appleは2月2日にインド南西部のカルナータカ州からiPhoneの組立業務に関する認可を取得した。iPhoneの現地組立業務に関する協議は、Appleとインド中央政府との間で現在も継続中だが、もし最終的な許可が下りれば、カルナータカ州の州都であるバンガロールの郊外で今年5月あるいは6月にもiPhoneの組み立てが始まる可能性があるという。地元メディアの報道によると、台湾の電子機器製造受託業者、Wistron(緯創資通)が組立業務を請け負うと見られている。

 そしてこの動きがNarendra Modi首相の進める「Make in India(インド製造業の促進)」政策を後押しすると認められれば、Appleは同国で初の直営店を開設できるという。インドには外国直接投資の規制があることから、Appleはいまだ同国で直営店を持っていない(関連記事:Appleのインド直営店、ようやく開設の道開かれる)。

 AppleのTim Cook最高経営責任者(CEO)は2016年5月にインドを訪れ、Modi首相と同国への投資について協議した。だが、同社とインド政府との間で具体的に合意に至ったものはまだないとFinancial Timesは伝えている。

 同紙によると、AppleはインドでiPhoneの組立業務を始める条件として、輸入部品に対する課税免除と、約30%の製品・部品をインド国内企業から調達する、いわゆる“30%調達ルール”の免除を求めている。これが同社とインド政府の協議が長引いている要因という。

 香港Counterpoint Researchの推計によると、Appleは2016年に250万台のiPhoneをインドに出荷した。この台数と売上高は同国向けiPhoneとして過去最高だった。しかしインドにおけるAppleのシェアは2%未満で、同社は第10位のメーカーにとどまっている。そうした中、Appleは同国で直営店を展開し、販売のテコ入れを図りたいと考えている。