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 神奈川県警は人工知能(AI)を使って犯罪や交通事故発生予測に取り組むと公表した。2020年度末の本格導入を目指す。2018年2月7日に公表した2018年度予算案に4802万円を計上した。

 民間企業や大学等研究機関と協力し、AIを活用した犯罪・交通事故発生予測技法などについて調査・研究し、システムの構築を目指す。警察が保有する犯罪統計などのビッグデータを活用する。県警が保有する2009年度以降の約260万件の事件や交通事故などのデータを提供するという。

 県警は、AIによって犯罪や交通事故の発生が予測できることによって、限られた警察官でより効率的な事件対応が可能になるとする。

 国内ではセコムや綜合警備保障といった民間警備会社がAIを用いた警備や見守りサービスの展開を開始している。東京五輪に向けてセキュリティ意識が高まる中で、国や都道府県の犯罪対策にもAIなどの技術を用いる動きが本格化しそうだ。