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 米Microsoftは現地時間2017年2月8日、同社の「Azure」クラウドサービスを導入する顧客を特許トロールから保護するためのプログラム「Microsoft Azure IP Advantage」を発表した。

 顧客が根拠のない知的財産(IP)侵害の訴訟に巻き込まれるリスクを軽減することにより、クラウドへのイノベーションと投資を尊重するコミュニティーの育成を支援したいとしている。

 Azure IP Advantageでは、Azure顧客が訴えられた場合、訴訟費用を無制限で補償する。「Azure HD Insight」に使われるHadoopなど、関連のオープンソース技術も対象にする。Microsoftが訴訟に対応し、顧客は事業拡大とイノベーションに専念できる。

 また、顧客がAzure上で稼働しているサービスを訴訟から守ることを目的に、Microsoftの1万件の特許へのアクセスを提供する。Azure顧客は大企業に訴えられた場合、Microsoftの特許を使用し、訴訟に反撃できる。

 さらに、将来もしMicrosoftが特許不実施主体(NPE)に特許を譲渡した場合に、Azure顧客に対してNPEが訴訟を起こさないことを約束する。

 Microsoftが引用した米Boston Consulting Groupの調査データによると、過去5年間で米国におけるクラウド関連のIP訴訟は22%増加した。同期間にNPEが取得したクラウド関連の特許は35%増えている。

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