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 ジャストシステムは2017年2月9日、消費者間でモノやサービスをやり取りするシェアリングエコノミーに関する実態調査の結果を発表した。自宅などを貸し出す民泊については、回答者の6割が「安全とはいえない」と答えた。自家用車に相乗りする「ライドシェア」についても過半数が同意見。訪日客などの観光振興に向けた両サービスの解禁論議が進むが、国内消費者の理解は今ひとつと言えそうだ。

 調査は同社が運営するマーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した。調査期間は2017年2月3~6日で、20~69歳の男女1109人が回答した。

民泊サービスの利用状況(n=1109)
民泊サービスの利用状況(n=1109)
(出所:ジャストシステムのネットリサーチ「Fastask」、以下同じ)
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 民泊サービスの利用状況については、利用した経験がある回答者は3.7%。利用したことがなく、使いたいと思わないとする回答者は32.6%だった。サービス自体を知らない、あるいはよく分からないとする回答者が過半数を占めた。

民泊サービスの安全性(民泊サービスを知っている n=534)
民泊サービスの安全性(民泊サービスを知っている n=534)
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 民泊サービスの安全性については、「とても安全」「どちらかというと安全」とした回答は全体の4分の1。「どちらかというと安全だとは思えない」「安全だとは思えない」とした回答の合計は64.8%だった。

ライドシェア、6割が「知らない」

 同調査では「Uber(ウーバー)」などのライドシェアサービスについても尋ねた。Uberのサービス提供地域や内容が限定的なこともあり、サービス自体を知らないとする回答が6割近くを占めた。

ライドシェアサービスの利用状況(n=1109)
ライドシェアサービスの利用状況(n=1109)
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 サービスを知っているとした回答者へ安全性に関する意識を尋ねたところ、「どちらかというと安全だとは思えない」「安全だとは思えない」との回答が50%超を占めた。

ライドシェアサービスの安全性(ライドシェアサービスを知っている n=363)
ライドシェアサービスの安全性(ライドシェアサービスを知っている n=363)
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