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 エフエム東京が中心となって設立したi-dio(V-Lowマルチメディア放送)の事業全体を推進統括するBICと、 関東甲信越地域におけるi-dioの放送事業者(ソフト事業者)である東京マルチメディア放送は2017年2月15日、J.COTTと連携し、気象庁の緊急地震速報(予報)データをV-Low波を用いてケーブルテレビ網に配信するスキームの構築に着手したと発表した。

 今回の緊急地震速報の配信方式では、従来のインターネット回線や専用線を用いたケーブルテレビ網への配信方式とは異なり、気象庁の緊急地震速報データをV-Low放送波に乗せて直接、そのまま対応端末に届ける。対応端末では、受信データ内の震源情報をもとに当該地点での予測震度と予測猶予時間をピンポイントで割出し、その情報を発報する。

 放送波をケーブルテレビ網で配信するため、平常時はi-dioのコンテンツをケーブルテレビ局の再放送メニューに加えることができる。

 既に緊急地震速報に関連するサービスを提供するケーブルテレビ局もあるが、いわゆるセンター演算型の緊急地震速報サービスが展開されているという。この場合、ケーブルテレビ局のセンターに演算装置などを設置することが必要だった。

 今回の方式では、ネットを経由しないことに加えて、端末側での演算を基本としており、センター側の各種設備が不要になることも利点という。ケーブルテレビ局は、V-Low放送波を再送信するだけで緊急地震速報サービスを展開できるため、「自前の設備投資・運用費用を大きく軽減できる」とする。

 今後、BICらは、このサービス用端末の仕様を策定し、量産化に向けて国内主要メーカーと調整を進めていく予定。

 連携先であるJ.COTTは、東京ケーブルネットワーク(東京都内の有力ケーブルテレビ局)やジャパンケーブルキャスト(ケーブル・プラットフォーム事業者の1社)など11社が資本参加する。スマートTVのプラットフォーム構築受託事業など、ケーブルテレビ業界におけるIPを基軸とした新しいサービススキームの創生に取り組んでいる。同社はマルチメディア放送ビジネスフォーラムで「サービス分科会CATV連携WG」の幹事会社を務めている。

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