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 国立情報学研究所は2017年2月21日、匿名加工情報に関する技術的な検討結果をまとめた「匿名加工情報の適正な加工の方法に関する報告書 2017年2月21日版」を公表した。

 報告書は内閣官房のパーソナルデータ検討会の技術検討ワーキンググループの元メンバーや元事務局スタッフ、情報学を専門分野とする研究者や弁護士らで構成する「匿名加工情報に関する技術検討ワーキンググループ」が、個人情報保護委員会事務局の協力のもとで延べ70時間近い議論を経て技術的な検討結果をまとめたという。

 2017年5月末に全面施行される2015年改正個人情報保護法では、個人情報に適正な加工を施すなどの一定の要件のもとで、本人の同意を得ることなく第三者に提供可能なデータ類型・規定として「匿名加工情報」が設けられた。企業からなる認定個人情報保護団体は、匿名加工情報の作成方法などを個人情報保護指針に盛り込むことが求められている。

 報告書では、世界的にも初めての枠組みとなる匿名加工情報に関する基準を定めるためには技術的に新たな知見が求められているとして、加工基準を定めた個人情報保護委員会規則に即して加工方法や留意点を解説している。


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