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 米商務省は現地時間2017年3月7日、中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)が違法にイランと北朝鮮に製品を輸出したことを認め、約11億9000万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。米政府による輸出規制の罰金としては過去最高額という。

 ZTEは、刑事および民事上の罰金として8億9236万ドルを支払う。7年間のプロベーション期間中に合意条件への遵守違反があった場合はさらに3億ドルの制裁金が追加される。

 商務省によると、ZTEは2010年1月から2016年4月にかけて、イランに対する取引及び制裁規則(ITSR)に違反し、米国製の器機やソフトウエアをイラン政府関連の企業などに販売して数億ドルの利益を得ていた。また、米国輸出規則(EAR)に反して、北朝鮮にルーターやマイクロプロセッサ、サーバーなどの規制対象製品を283回輸出した。

 商務省は、違法行為に加え、ZTEが米当局の調査において虚偽の証言をしたことも非難した。

[発表資料(米商務省)]
[発表資料(ZTE)]