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 米Amazon.comはインドにおいて、食料品のオンライン小売事業を、外部企業を通すことなく自ら行うことを目指していると、米Wall Street JournalインドFinancial Expressが現地時間2017年3月9日、報じた。

 同社はインドにおける新たな事業展開に対して5億ドルの投資を計画しており、そのための許可をインド商工省に求めている。許可が下りれば、主に野菜やフルーツなどの地場の食品を自ら仕入れ、ネット販売する事業を立ち上げる計画という。

 Wall Street Journalによると、Amazon.comの広報担当者は、この計画について認めており「外国直接投資を促進する政府の取り組みに興奮している」とコメントしている。

 Amazon.comは2013年6月にインドでeコマースサイト「Amazon.in」を開設し、商品を販売してきたが、インドには小売業に対する外資規制があるため、米国や日本のような、商品を自らを仕入れ、販売するという事業とは異なる形態を取っている。

 同社はインドで、地場の出店者と消費者を仲介するマーケットプレイス事業を行うとともに、商品の保管と配送などを代行する「Fulfillment by Amazon(FBA)」事業を行い、サービス料金を得ている。

 今回のWall Street Journalの報道によると、インドでは小規模経営の事業者を保護するため、Amazon.comをはじめとする外国企業が、地場企業を介さずに商品を販売することを禁止している。この規制を回避するためAmazon.comは同国で「Amazon Now」と呼ぶサービスを行っている。

 これはAmazon.comのスタッフが提携する食料品店の前で待機し、オンラインで注文が入ると店の棚から商品を取り出し、オートバイで顧客の元に届けるというもの。

 今回のAmazon.comの認可申請は、Narendra Modi首相の経済・市場改革に向けた取り組みのもと、外国直接投資の要件が緩和されたことを機に出されたという。これにより、外国企業は自社が100%出資する食品小売事業を持つことが可能になる。ただし、商品がインド国内で生産あるいは加工されたものでなければならないという条件が付くという。

 なお外国企業は引き続き、自社店舗で輸入品の販売ができない。こうした国内調達規制ついて、外国企業はインド政府に見直しを求めているとWall Street Journalは伝えている。