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 米Googleは現地時間2017年3月21日、ヘイトスピーチや過激な内容を含むYouTubeビデオに大手企業などの広告が掲載されていた件で謝罪し、具体的な対策について説明した。

 先週、同社の英国向けサービスにおいて英政府や大手ブランドの広告が白人至上主義や同性愛者排斥のビデオなどで表示されていたと報じられ、英政府をはじめ、英小売り大手のMarks and Spencer、フランスの大手広告代理店Havas、ドイツAudiなどが相次いでGoogleおよびYouTubeから広告を引き上げる事態となった(米The Vergeの報道)。

 これを受けGoogleは3月17日に声明を発表。同社のマネタイゼーションポリシーに違反するコンテンツに広告が表示されるケースは「ごくわずかな割合」だと強調した上で、「広告ポリシーを徹底的に見直し、数週間以内に変更を加える」としていた。

 今回Googleは「広告主のブランド価値にそぐわないコンテンツに広告が掲載される問題が多数発生した。これについて深く陳謝する」と述べ、同日よりポリシーを変更し、人種、宗教、性的志向などに対する嫌がらせや攻撃的な内容のビデオから広告を取り下げるとの措置を明らかにした。

 また、広告主がより簡単に広告表示を管理するための新たなツールを数日から数カ月以内にリリースする。「AdWords for Video」や「Google Display Network」で特定のサイトやチャンネルを簡単に除外できる機能を提供し、広告を掲載する対象コンテンツをより細かく設定できるようにする。

 さらに、人員の増強と人工知能(AI)や機械学習技術の活用を通じて、広告掲載に適さないコンテンツがないか調査する能力を強化する。広告主が不適切なコンテンツでの広告表示を見つけた場合に簡単に報告し、Googleが迅速に対応するための仕組みも構築するという。

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