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 日本ユニシスは2017年3月24日、監視カメラで撮影した映像からの通行人数をカウントしたり性別や年齢を推定したりする「人流解析サービス」を3月27日から提供すると発表した。監視カメラの映像はカメラに併設する小型コンピュータ(エッジ)で分析し、性別や年代、人数、位置といったテキスト情報に変換、クラウドサービスに送る。

 監視カメラから映像をクラウドに送信する従来の仕組みに比べて通信量と個人情報漏洩リスクを低減できるとする。商業施設や工場・倉庫での動線分析、立ち入り禁止区域の侵入検知といった用途を想定する。

「人流解析サービス」の概要
「人流解析サービス」の概要
(出所:日本ユニシス)
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 自社開発したエッジは弁当箱大で米インテル製CPUを搭載する。パナソニックグループのPUXが開発した深層学習(ディープラーニング)アルゴリズムで、監視カメラの画像を解析してテキスト情報に変換する。情報はLTEやWi-Fiなどの無線通信でクラウド側に送信。カメラ以外にも温度センサーやビーコンなど複数のセンサーからの情報もクラウドに送信できる。

 テキスト情報は日本ユニシスのクラウドサービス「IoTビジネスプラットフォーム」で分析。通過人数をカウントしたり、人物の年齢や性別を推定したりできる。利用者ごとのカスタマイズにも応じ、例えば、立ち入り禁止区域に人が侵入した時にアラートを発信するといった使い方ができるという。

 同社は自治体向けにもサービスを展開する。観光地の動線や訪問者の属性を分析して、マーケティングや街づくりにつなげるような使い方を提案する。

 月額利用料はエッジやクラウド、カメラ1台などを含めて5万円から。エッジ1台でカメラ3台までを分析できる。今後4年間で300社・団体の利用と合計10億円の売り上げを目指す。