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 楽天は2017年3月28日、決済事業「楽天ペイ」に関する戦略説明会を開催した。小林重信・執行役員カード&ペイメントカンパニー楽天ペイ事業部ジェネラルマネージャー(写真1)は、「楽天グループの資産を徹底的に活用して、他社にはない便利な決済サービスを提供する。ネット通販やカード会社などをグループ内に持つ楽天にしかできないはずだ」と強調した。

写真1●小林重信・執行役員カード&ペイメントカンパニー楽天ペイ事業部ジェネラルマネージャー。左側の赤い円筒形の端末が電子マネー専用リーダー
写真1●小林重信・執行役員カード&ペイメントカンパニー楽天ペイ事業部ジェネラルマネージャー。左側の赤い円筒形の端末が電子マネー専用リーダー
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 実店舗決済サービスについては、2017年夏から新たに「Suica」などの交通系電子マネーと「楽天Edy」「iD」「QUICPay」「nanaco」を含む14ブランドの非接触電子マネー決済に対応する方針を示した(「WAON」は2018年サービス開始予定)。楽天子会社である楽天Edy社がSuicaを含む各電子マネーのアクワイアラー(契約窓口)となる。

 既存の楽天ペイ加盟店は、電子マネー専用リーダー端末(4980円=税込)を購入し、専用Webサイトで電子マネー追加申請を行うだけで、電子マネーによる決済を受け付けられる。飲食や理美容院などの中小店舗に多い楽天ペイ加盟店が電子マネー決済を導入しやすくなる。

写真2●楽天ペイのサービス拡充予定
写真2●楽天ペイのサービス拡充予定
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 小林執行役員は、「これまで電子マネー決済は大手チェーン店で使うものだというイメージが強かった。今夏以降は、もっと身近なお店でも使えるようになるという大きな変化が起こる」と説明した(写真2)。