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 アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2017年4月7日、パートナー戦略を発表した。業務システムのクラウド移行を推進するという目標の下、パートナー企業向けの支援を拡充する。パートナー アライアンス本部の今野芳弘本部長は「特に大規模なクラウド移行案件の拡大を狙う」と話した。

パートナー アライアンス本部の今野芳弘本部長
パートナー アライアンス本部の今野芳弘本部長
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 パートナー企業支援の一環として、AWS(Amazon Web Services)の再販契約で準拠する法律について日本法を選べるようにし、管轄裁判所に東京地方裁判所を指定できるようにした。従来は米国法に準拠し、管轄裁判所に米裁判所しか選べなかった。

 今野本部長は「金融や公共といった、準拠法を気にする顧客への配慮」とした。AWSは2016年にパートナーの技術力を認定するプログラム「AWSコンピテンシープログラム」に、「金融サービス」と「政府・公共」向けサービスの認定プログラムを追加。日本の金融や公共業界がオンプレミスで運用するシステムのAWS移行を促す狙いだ。

■変更履歴
公開当初、2パラグラフ目の最後に「米国以外の法律、裁判所が選べるのは日本が初めてという。」としていましたが、アマゾン ウェブ サービス ジャパンから「日本が初めてではない」との情報訂正があり、同文を削除します。本文は修正済みです。 [2017/04/10 17:20]