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 米Gartnerが2017年4月11日に公表した世界のパソコン市場に関する調査(速報値)によると、同年第1四半期(1~3月)における世界出荷台数は6218万台となり、前年同期から2.4%減少した。パソコンの四半期出荷台数が6300万台を下回るのは2007年以来初めてのことだという。

 パソコン市場では、法人向け製品が穏やかな成長を見せているが、消費者向けの需要が減少しており、これが市場全体の低迷につながっているという。Gartnerの主席アナリスト、北川美佳子氏は「法人市場で強い存在感を示せていないメーカーは、今後大きな問題に直面し、5年のうちに市場から撤退せざるを得ない状況になる」と指摘している。ただし、そうした状況でも特定分野向け製品を開発するメーカーは今後も存在し続ける。同氏はその例として、ゲーミングPCや堅牢仕様のノートパソコンといった分野を挙げている。

 2017年第1四半期のメーカー別出荷台数は、中国Lenovo Group(聯想集団)が1237万7000台で首位となり、これに米HP Inc.が1211万8000台で続いた。このあとは、米Dellの935万1000台、台湾ASUSTeK Computer(ASUS)の454万7000台、米Appleの421万7000台、台湾Acer(宏碁)の419万台と続いている。

 このうち上位3社のLenovo、HP、Dellの間では競争が激化している。とりわけLenovoとHPのシェアはそれぞれ、19.9%と19.5%で、両社は実質的に互角。Dellも15.0%のシェアで上位2社に迫っている。パソコン市場における商機は、今後上位3社以外のメーカーにとって限定的なものになるとGartnerは指摘している。ただ、Appleは特定の垂直市場で堅固な顧客基盤を持っているため、例外になるともGartnerは指摘している。

 なお、パソコン市場は現在、価格の上昇に直面しているという。同社によると2年前にあった価格上昇の要因は各国通貨の対ドル安だった。だが現在は部品の供給不足によって価格上昇がもたらされているという。

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