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 米Appleは現地時間2017年5月24日、各国政府から受けた情報開示要請に関する透明性レポートの2016年下半期版を発表した。それによると、同社が米政府から指示された国家安全保障に基づく情報開示は2016年上半期と比べ急増した。

 2016年後半(2016年7月1日~12月31日)にAppleが世界各国の法執行機関から受けた、アカウントに関する情報提供の要求は合計2231件(対象ユーザーは1万577人)で、そのうち79%に対応した。1350件について電子メールアドレスや名前など(非コンテンツデータ)を提供し、410件について電子メールやファイルの内容(コンテンツデータ)を提供した。

 米国ではアカウント関連の情報提供要請が1219件(対象ユーザーは3958人)で、そのうち83%に応じた。米国に次いで多かったのは英国の199件(同220人)で77%に対応した。ドイツは159件(同268人)の要請のうち70%に対応。日本は要請が115件(同155人)で、応じた割合は77%だった。

 デバイスに関する情報提供の要求は、世界全体で3万184件(対象デバイスは15万1105台)にのぼり、そのうち72%に応じた。米国では4254件(同2万13台)の要請に対して78%に対応。日本では229件(同356台)で77%に応じた。ドイツは米国を上回る1万1711件(2万647台)の要請があり、64%に対応した。

 Appleは、2016年後半に米政府から国家安全保障関連の指示を5750~5999件(対象ユーザーは4750~4999人)受けたと報告している。これには外国情報監視法(FISA)に基づく要求と国家安全保障書簡(NSL)が含まれ、詳細な数字を公表することは米政府によって禁じられている。2016年前半(2016年1月1日~6月30日)における国家安全保障関連の指示は2750~2999件(同2000~2249人)だった。

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