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 ソフトバンクグループが、自動運転技術の獲得にアクセルを踏む。複数のメディアが2017年5月24日、同社が自動運転の中核技術を擁する米エヌビディアの株式を約4000億円分取得していると報じた。ソフトバンクグループは、「出資しているのは事実だが、金額や出資比率については非公開」としている。

 ソフトバンクグループは、2016年7月にホンダと提携。対話用の人工知能(AI)技術の開発を共同で進めるなど、自動運転分野に力を注いでいる。エヌビディアへの出資で、同分野での事業拡大につなげたい考えだ。

 GPU(画像処理プロセッサ)大手のエヌビディアは昨今、自動運転分野で存在感を強めている。同社が提供する「DRIVE PX」は、独アウディや独ZFなどが採用。2017年5月10日には、トヨタ自動車との協業も発表した。DRIVE PXは、自動運転を実現するソフトウエアやハードウエアを備えたプラットフォーム。自動車メーカーはDRIVE PXを採用することで、自前で開発するよりも低コストかつ短期間で自動運転車を開発できる可能性がある。

 ソフトバンクグループは取得済みのエヌビディア株を、サウジアラビアなどと発足した10兆円規模の「SoftBank Vision Fund」に移管するとみられる。同ファンドは、IoT(インターネット・オブ・シングズ)を始めとするテクノロジー企業への投資を目的としており、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドのほか、米アップルや台湾フォックスコン・テクノロジー・グループが出資する。2017年5月20日には、930億ドル(約10兆4000億円)の出資コミットメントを取得して、初回の募集を打ち切った。今後6カ月以内に、合計1000億ドルのコミットメントを取得することを目標にしている。