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 企業向けにクラウド型のファイル共有/同期ソフト「Dropbox Business」を提供するDropbox Japanは2017年5月25日、都内で会見した。2017年1月に日本法人社長に就任した五十嵐光喜氏は、新機能のPaperについてデモンストレーションするとともに、企業向け事業の概況について説明した。

Paperの画面(文書を媒介してチーム作業ができる)
Paperの画面(文書を媒介してチーム作業ができる)
(出所:Dropbox Japan)
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Paperで作ったセミナー企画書の例。チームメンバーが共同で編集できる
Paperで作ったセミナー企画書の例。チームメンバーが共同で編集できる
(出所:Dropbox Japan)
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 Paperを使うと、電話などで会議をしながら、チーム全体で「セミナー企画書」などの一つの文書を共有し、これを共同で編集できる。写真や動画も、リアルタイムで追加できる。「チーム作業において、議事録を探したりメールを検索したりといった、情報を探す手間が要らなくなる」と、五十嵐氏はアピールする。

 簡単なワークフロー機能も備える。「会場の下見と現場写真の提出」などのように、企画書の文書に新しいアクションアイテムを追加して、担当者をアサインできる。裏では、担当者にメールで通知する。期日が迫った場合は催促メールを送る。終わった作業にチェックを付ける、といったこともできる。

 米ドロップボックスでCTOを務めるアディティア・アガーワル氏は「以前はファイル同期サービスの会社だったが、現在はチーム作業の支援に焦点を置いている。2017年1月には、チーム作業を支援する新機能としてPaperをリリースした。どこにいてもチーム全体で活動できるようにするのが狙いだ」と説明した。

コンシューマライゼーションで働き方改革を支援

 Dropbox Businessの利用企業として、中小企業やMDS(マーケティング/デザイン/セールス)部門に注力している。メディア企業の朝日放送(ABC)の事例では、制作部門が制作した映像コンテンツを共有し、これを現場でiPadで顧客に見せているという。建設業の加賀田組では、最新のCADデータに現場からアクセスできるようにしているという。

 導入事例の多くはコンシューマライゼーションだと五十嵐氏は話す。個人でDropboxを利用していた社員が稟議書を出して、会社での利用へとつなげている。「企業の70%は、働き方改革を進めているか、検討が終わっている。働き方改革が未計画の企業は30%しかない」(五十嵐氏)。

 働き方改革を進めるためには、ツールが現場の社員にとって使いやすいことが重要だと五十嵐氏は述べた。Dropboxでは、WindowsのエクスプローラーやMacのファインダー、iOS/Androidのネイティブアプリケーションなど、それぞれのOSに合わせたユーザーインタフェースでクライアントソフトを提供している。

 ファイルのアップロードやダウンロードにかかる時間が短いことも働き方改革を進めるうえで重要になると五十嵐氏は指摘する。Dropboxは、ソフトウエアの工夫やネットワークの整備によって高速化を図っていると主張する。「実際に測ってみれば、他社のオンラインストレージよりも高速なことが分かる。特にサイズが大きなファイルで顕著だ」(五十嵐氏)。

Dropbox Japanで代表取締役社長を務める五十嵐光喜氏(右)と、米ドロップボックスでCTO(最高技術責任者)を務めるアディティア・アガーワル氏(左)
Dropbox Japanで代表取締役社長を務める五十嵐光喜氏(右)と、米ドロップボックスでCTO(最高技術責任者)を務めるアディティア・アガーワル氏(左)
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