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 MMD研究所を運営するMMDLaboは2017年5月26日、都内で「第5回 MMD研究所 MVNO勉強会」を報道関係者を対象に開催し、NTTコミュニケーションズ(「OCN モバイル ONE」)、ケイ・オプティコム(「mineo」)、イオンリテール(「イオンモバイル」)、LINEモバイルの4社が2017年春商戦やユーザー数などの実績、課題などについて最新情報を語った。

OCNモバイルONEは50代女性比率が増加

 OCNモバイルONEについては、NTTコミュニケーションズ ネットワークサービス部の岡本健太郎氏が登壇した。同サービスの特徴として高速通信容量が毎日0時にリセットされる「日次コース」を挙げ、「ターボのON/OFF以外に、ターボOFFの状態でも読み込みから150KBまでバースト転送する機能により、ストレスなく利用できるようにした」と説明した(写真1)。

写真1●NTTコミュニケーションズ ネットワークサービス部の岡本健太郎氏
写真1●NTTコミュニケーションズ ネットワークサービス部の岡本健太郎氏
(撮影:山口 健太、以下同じ)
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 2017年の春商戦ではユーザー層の裾野を広げることを念頭に、なんとなく不安を感じている購入検討層に向けて「安心」を訴求したという。速度改善の取り組みとして、「月2回の増速に加えて効率的に帯域を使える仕組みなどを提供している」(岡本氏)と説明した。

 1年前と比較したユーザー層の変化として、特に50代女性が増加し、女性の比率も全体の46.2%と、増加傾向にあることを挙げた(写真2)。

写真2●50代女性が大きく増加
写真2●50代女性が大きく増加
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 今後の取り組みについては、「契約前後の情報ギャップをなくしていきたい。緊急地震速報が届かない端末があることも伝えながら、gooの防災アプリなどを薦めていく。ネットで解決できるようAIを活用したチャット窓口も用意している」(岡本氏)と語った。

 プラスワン・マーケティング(「FREETEL」)が景表法違反で消費者庁から指摘を受けた点については、「当社はOCNの頃から20年の実績がある。ブランドを守っていくために、ガイドラインや景表法はしっかり守るという、当たり前のことをやっていく」(岡本氏)と語った。