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 米国土安全保障省(DHS)のJohn Kelly長官は現地時間2017年5月28日、米国発着の全国際便でノートパソコンの機内持込禁止を検討していることを明らかにしたと、複数の米メディア(Fox NewsFortuneNew York Postなど)が報じた。

 Kelly長官はニュース番組「Fox News Sunday」に出演し、「米国の航空機や乗客のほとんどを米国人が占める航空機を墜落させようとするテロ脅威が確かにある」と述べた。

 米政府は2017年3月、中東および北アフリカの8カ国にある10空港から米国に向かう直行便で、ノートパソコンやタブレット端末など、スマートフォンより大きい電子機器の機内持込禁止を発表した。英国も同月、中東や北アフリカ6カ国から英国への直行便を対象に同様の措置を決定している。

 これら措置については米英政府は、特定の原因があるのではなく、さまざまな事実から決定を下したとしているが、偽造iPadに爆発物を仕込んで機内に持ち込もうとした爆破計画がきっかけになったと、英メディアは報じている。

 Kelly長官は今回のインタビューで、持込禁止措置をすべての国際便に拡大するか問われた際、「そうする可能性がある」と答えた。ただし実施時期については何も決まっていないと、付け加えた。

 同氏は、「まだ情報を収集し、判断するプロセスの最中」としながらも、航空機のセキュリティに関する規制を大幅に強化する意向を明らかにした。その1つとして、現在、国内の10空港で実施している厳重な荷物検査を全米に広げる考えを示した。