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 経済産業省と東京証券取引所は2017年5月31日、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定した31社の企業を発表した。東京証券取引所に上場する約3500社を対象とし、企業価値向上のためITを積極的に活用する企業を選んだ。31社のうち新たに選定したのは14社だった(関連記事:経産省と東証が「攻めのIT経営銘柄2016」、大和ハウス、花王など26社を選定)。

 選定に当たって経産省と東証は「攻めのIT経営」委員会を設置した。対象企業にアンケート調査を実施し、回答した382社が審査の対象となった。

攻めのIT経営銘柄2017
攻めのIT経営銘柄2017
(出所:経済産業省)
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 同委員会が新たに選定した14社は次の通り。清水建設(建設業)、住友化学(化学)、富士フイルムホールディングス(化学)、日立建機(機械)、日本電気(電気機器)、富士通(電気機器)、中国電力(電気・ガス業)、伊藤忠テクノソリューションズ(情報・通信業)、IDOM(卸売業)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(銀行業)、野村ホールディングス(証券商品先物取引業)、SOMPOホールディングス(保険業)、レオパレス21(不動産業)、LIFULL(サービス業)。

 「攻めのIT経営」委員会の委員長である伊藤邦雄氏は競争力を高めるため、「既存業務の効率化を図る守りのIT投資だけでなく、新規事業の創造を含めた攻めのIT投資が必要」と語った。伊藤氏は一橋大学CFO教育研究センター長で、同大学大学院商学研究科特任教授を務める。

伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学院商学研究科特任教授
伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学院商学研究科特任教授
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 経済産業大臣政務官の井原巧氏は「第4次産業革命と呼ばれるIoT(インターネット・オブ・シングズ)や人工知能(AI)などの技術革新は、様々な社会問題を解決する。攻めのIT経営を進める企業はこれらの新しい技術を利用して製品やサービスの付加価値を高めている」と語った。

経済産業大臣政務官の井原巧氏
経済産業大臣政務官の井原巧氏
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 経産省と東証は2015年から毎年、同銘柄を選定している。アンケートに回答する企業は年々増加しており、2015年は210社、2016年は347社だった。選定企業も2015年は18社、2016年は26社と増加傾向だ。同省はこの事業の目的について、中長期的な企業価値の向上を重視する投資家に向けて魅力ある企業を紹介し、企業の攻めのIT投資を促進したいとする。