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 米OSIsoftは2017年5月31日(米国時間)、同社にソフトバンクグループが出資したと発表した。OSIsoftは1980年に設立したインダストリアルIoT(Internet of Things)分野のソフトウエアベンダーで、センサーデータをリアルタイムに収集・分析する「PI System」などを販売している。

 ソフトバンクは、ベンチャーキャピタルの米Kleiner Perkins Caufield&Byers(KPCB)と米Technology Crossover Ventures(TCV)が保有していたOSIsoftの株式を買い取った。KPCBとTCVは2011年にOSIsoftに1億3500万ドルを出資していた。ソフトバンクによる今回の株式買い取り費用は公表していない。ソフトバンクの出資比率に関してOSIsoftは「significant minority」と表現している。子会社や連結対象になるわけではないものの、それなりに大きな出資比率になるようだ。

 OSIsoftには三井物産も2016年4月に5%を出資しているが、三井物産の持ち分は今回のソフトバンクによる買収対象には含まれていない。三井物産は2016年4月にOSIsoftへの出資を発表した際、OSIsoftの2015年度の売上高が3億3500万ドルだったことを明らかにしている。

 ソフトバンクは今回の出資と併せて、OSIsoftと業務提携している。両社は今後、デジタル変革やインダストリアルIoTに関連する新しい製品やサービスを共同開発し、通信業界などに販売するとしている。ソフトバンクは2016年9月に英ARMを買収し、孫正義社長はそれ以来「カンブリア爆発のようなIoT爆発(エクスプロージョン)が起こる」と主張している。今回のOSIsoftへの出資や提携もIoT戦略強化の一環ということになりそうだ。