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 米Facebookは現地時間2017年6月7日、地震や洪水、火災といった災害時の救援活動を支援するため、被災地域にいる利用者の位置情報などを支援団体に提供すると発表した。

 Facebookによると、災害時の救援活動では正確な情報が必要となり、一分一秒が人命を救うために重要となる。しかしこれまでの情報連絡はオフラインで行われることが多く、緊急に助けが必要な人の居場所を知るために多くの時間と人手がかかっていた。被災者の位置情報を提供することで、物資を必要としている地域や安全な地域を救援団体が迅速に把握できるようになるとしている。

 同社は、災害発生時に個人情報が特定されない方法で利用者の位置情報を集約し、救援団体に提供する。これには、(1)災害発生前、発生時、発生後の人々の居場所を示す「密集度マップ」、(2)災害時の人々の移動状況を数時間単位で示す「移動マップ」、(3)Facebookの安否確認機能、Safety Checkで無事であることを報告した利用者の分布を示す「Safety Checkマップ」がある。

 Facebookは、災害時にこれらの情報をUNICEF(国連児童基金)、IFRC(国際赤十字赤新月社連盟)、国連WFP(世界食糧計画)と共有する。今後はこれ以外の機関、団体とも協力し、被災地の復旧、復興を支援していくとしている。

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