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 スマートフォン向け決済サービス「アリペイ(ALIPAY)」を展開するアント フィナンシャル ジャパン(中国アント フィナンシャル サービス グループの日本法人)は2017年6月23日、都内で説明会を開催し、事業展開や事例などを紹介した。アリペイはQRコードを使ったスマートフォン向け決済サービス。日本では訪日中国人向けに提供されており、導入店舗は現在までに2万5000店に広がっている。

中国人以外にも使ってもらいたい

 カンファレンスの最初に、中華人民共和国 駐日本国大使館 経済商務処 参事官の景 春海氏が登壇。「アリペイ生活圏を構築したらよいと思う。アリペイの機能を訪日中国人だけではなく日本人にも利用してもらえるとありがたい」などと挨拶した。

 続けてアント フィナンシャル ジャパン代表取締役社長の岡 玄樹氏が、サービスやグローバルでの事業展開などを紹介した。同氏はアリペイを、決済を入口として金融サービスとライフスタイル関連サービスを結合したスーパーアプリであると説明。「中国人は日本で(アリペイで)決済したあと、スマホの画面を見ている。QRを推奨している一番の理由はユーザーとの対話が可能な点にある」(岡氏)。“いま購入したものを無料にする”、”キャッシュバックする”などを、確率をコントロールしながら表示できる点が、タッチ・アンド・ゴーのNFCなどとの差別化要因だという。

 アリペイは大型連休や季節イベントに合わせて1年間の半分がキャンペーン期間となっており、桜祭り(花見)やゴールデンウィークなど日本特有のキャンペーンもある。また店舗などへの送客を実現する「ディスカバー」と呼ぶプラットフォーム(マーケティングツール)の日本に関するページの月間訪問者数は、100万人に達するという。

 海外展開に関しては現在、韓国、香港、タイ、フィリピン、インドネシア、インドでも事業を展開している。香港以外では、現地の人々が使っている電子マネーやウォレットのバックエンドを担当するパートナーになっている。「“顔”となっているのは現地ブランドだが、バックエンドは我々のものなのでプラットフォームは一緒。いまアリペイで中国人観光客を日本に送客しているように、おいおいいま挙げた国の観光客も日本の加盟店に届けたいと考えている」(岡氏)。東京五輪が開催される2020年には、さらに多くの国からの送客を想定しているという。

事業について説明するアント フィナンシャル ジャパン代表取締役社長の岡 玄樹氏
事業について説明するアント フィナンシャル ジャパン代表取締役社長の岡 玄樹氏
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 カンファレンス終了後、囲み取材に応じた岡氏は、日本人向けの事業展開について質問を受け、アリペイというブランドやアイデンティティを持ってきても利用者側に心理的なハードルがあるのではないかと指摘。使っているのは日本のサービスだと思ってもらうことが重要だとして、海外展開している国々のように、日本のサービスが顔となり、そのバックエンドをサポートすることになるのではないかとした。「どの企業と運命を共にすれば勝つ可能性があるかを検討している」(岡氏)。