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 レノボ・ジャパンと関連グループの3社は2017年7月24日、東京・秋葉原のレノボ・ジャパン本社オフィスに勤務する従業員・派遣社員が一斉にテレワークで仕事をする「テレワークデー」を実施した。同社らがテレワークデーを実施するのは3回目。

テレワークデーを実施しているレノボ・ジャパン本社オフィスの様子。ほとんどの従業員がオフィス以外で働いている
テレワークデーを実施しているレノボ・ジャパン本社オフィスの様子。ほとんどの従業員がオフィス以外で働いている
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 テレワークデーの対象は前述のオフィスに勤務するレノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、NECパーソナルコンピュータ、モトローラ・モビリティ・ジャパンの4社の従業員と派遣社員だ。コールセンターや社外で扱えない個人情報を扱う部門など一部を除いた全社員がテレワークデーの対象で、対象社員の98%がオフィス以外で仕事をした。

 レノボ・ジャパンで人事担当執行役員を、NECパーソナルコンピュータで人事担当執行役員常務を務めるの上南順生氏は「テレワークにネガティブな印象を持つ社員がいるが、全員が参加することでテレワークをやってよかったという実感が社員に芽生える」と話した。同社では上司が認めればいつでもテレワークで働ける。実際に体験することでどんな影響があるかが実感でき、テレワークがしやすくなるという。

レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータの人事担当役員を務める上南順生氏
レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータの人事担当役員を務める上南順生氏
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 同社がテレワークを実施する目的は大きく二つある。一つは介護といった家庭の都合による離職を減らすためだ。「介護離職者ゼロ宣言」と「単身赴任者解消宣言」を目標に掲げて、普段から何人もの従業員がテレワークを実施している。テレワークデーで普段はオフィスに勤務する社員も体験してみることで、気付かなかった課題や解決方法を探る。

 もう一つの目的は災害対策だ。自然災害などで従業員の出社が困難になった時の訓練の効果を期待し、3回目となる2017年7月24日のテレワークデーでは災害時に遠隔で安否確認をするシステムを使った災害訓練も実施した。