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 東京都は2017年7月24日、テレワークの推進で悩みを抱える企業に支援サービスなどを提供する「東京テレワーク推進センター」を開設した。開所式に出席した小池百合子東京都知事は、「テレワークは働き方改革の起爆剤。テレワークを実施する際のIT活用や業務改善に悩んでいる企業にぜひ訪れてほしい」と訴えた。

東京テレワーク推進センターの開所式の様子
東京テレワーク推進センターの開所式の様子
左から東京テレワーク推進センターの宇治則孝施設長、小池百合子東京都知事、松本洋平内閣副大臣、堀内詔子厚生労働大臣政務官
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 東京テレワーク推進センターでは、テレワークで利用するコミュニケーションやセキュリティなどのツールを展示し、来場者が体験できるようにしている。例えば米Microsoftの「Surface Hub」を使ったWeb会議を体験できる。このほかにもテレワークに使える先進機器として、オリィ研究所のコミュニケーションロボット「OriHime」や、MSのヘッドマウント型ディスプレーの「HoloLens」を展示している。

東京テレワーク推進センターに設置されたWeb会議のデモを体験する様子
東京テレワーク推進センターに設置されたWeb会議のデモを体験する様子
画面に映るのが小池百合子東京都知事。左から松本洋平内閣副大臣、堀内詔子厚生労働大臣政務官
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 テレワークを支援する機器の展示に加え、コンシェルジュが常駐し、テレワークに悩む企業の相談に回答する。東京テレワーク推進センターの施設長に就任した宇治則孝氏は、「コンシェルジュは決して『ノー』と言わずに、テレワークが実現できる方法を支援するようにしたい」と抱負を語った。

 東京テレワーク推進センターは、国家戦略特区の制度を活用して、東京都に加え、内閣府や総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が設置主体となっている。「TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口」を併設し、働き方改革に関する相談をワンストップで提供することを目指す。

開設の挨拶をする小池百合子東京都知事
開設の挨拶をする小池百合子東京都知事
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 小池都知事は、「3年後の7月24日は東京オリンピックの開会式の日に当たる。2012年のロンドンオリンピックの際には、テレワークがソフトレガシ―(遺産)として定着した。東京でも2020年までに定着させていきたい」と意気込みを語った。