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 グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。

青少年ネット利用環境整備協議会の発表会の様子
青少年ネット利用環境整備協議会の発表会の様子
出所:青少年ネット利用環境整備協議会
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 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。

 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調査研究、教育・啓発活動、勉強会の開催などを推進していく。

 有識者には、多摩大学情報社会学研究所の小松正客員准教授、静岡大学教育学部の塩田真吾准教授、兵庫県立大学の竹内和雄准教授、慶應義塾大学政策メディア研究科の田代光輝特任准教授をはじめ、数名の招聘を予定している。

 2008年以降、コミュニティサイトに起因した児童買春や児童ポルノなどの被害が増えている。警察庁によると、被害児童によるコミュニティサイトへのアクセス手段は約9割がスマートフォン。被害児童の数は2016年に過去最多の1736人を記録したという。児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備が急務となっている。

コミュニティサイトに起因した事犯の被害児童の状況
コミュニティサイトに起因した事犯の被害児童の状況
出所:警察庁
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