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 NTTドコモは2017年7月27日、2017年4~6月期決算を発表した。営業収益(売上高に相当)が前年同期比2.5%増の1兆1367億円、営業利益が同7%減の2783億円、純利益が同8.2%減の1899億円で増収減益となった。決算会見で吉沢和弘社長は「減益は計画通りで年間予想に対しては順調に推移している」と語った。

2017年4~6月期決算を発表するNTTドコモの吉沢社長
2017年4~6月期決算を発表するNTTドコモの吉沢社長
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 本業の通信事業は前年同期比で294億円の増収となった一方で同290億円の営業減益を記録。光ファイバー回線「ドコモ光」や携帯電話回線の収入は堅調だったが、営業損益ベースでは2017年3月期の途中から実施した割引施策の影響や端末販売の伸び悩みなどが響いた。吉沢社長は「こうした傾向は7~9月期まで続くとみている」とする。

 一部の低価格スマートフォンを対象に基本料金を引き下げる割引施策「docomo with」は「対象機種は2機種と少ないが30万件弱と非常に好調。秋から冬にかけて追加で1~2機種をdocomo withの対象端末として発売したい」(吉沢社長)とした。一方、音声通話定額の付かない低価格の料金プラン「シンプルプラン」は「6月1日の受付開始から現在までに40万件弱申し込まれている。当社の見立てよりやや少ない水準」(同)としている。

 スマートライフ領域の営業収益は横ばいの2201億円、営業利益は80億円増の369億円となった。「同社と電通の共同出資会社であるD2Cの収支計上を総額方式から純額方式に変更した影響で約100億円下振れしており、実質では増収」(吉沢社長)。同領域の営業利益369億円の内訳は、「あんしん系サポート」が35%、「コンテンツ・コマース」が25%、「金融・決済」が20%とする。

 2018年3月期の通期営業収益は4兆7500億円、営業利益は9600億円、純利益6550億円でいずれも期初予想を据え置いた。純増数の通期目標220万件に対し4~6月実績は23万件にとどまっている点は「データ通信端末など2台目需要も多い。そうした需要にしっかり対応し220万件に近づける、あるいは上回るようにする」(吉沢社長)とする。

 2017年秋に見込まれる新型iPhoneの発売に向けては「当社でiPhoneを使う方に訴求するほか、以前に当社の端末から他社のiPhoneへ乗り換えた方に当社へ戻っていただく施策を考えないといけない」(吉沢社長)と語り、新たな割引施策の展開を示唆。一方で「通期の利益を上げたり下げたりはあまり考えていない。通期目標は必達する」(同)として、期初計画に織り込んでいる割引原資の範囲内で対応したいとの意向を示した。