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 エフエム東京が出資するジャパンマルチメディア放送(BIC株式会社から社名変更)の子会社で、関東・甲信越ブロックでV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を提供する東京マルチメディア放送は2017年9月13日、防災行政無線やその受信設備に関する意識調査の結果を公表した。

 この調査は、防災の日に併せて東京都渋谷区の代々木公園で開催された「渋谷防災フェス2017」(9月2日と3日)の会場で、同社ブース来訪者(494人)を対象に実施した。

 緊急時に自治体から強制起動し屋外拡声子局と同じ音声を直接受信できる「緊急起動対応防災ラジオ」について、94.6%が「欲しい」と回答したという。 このうち27.9%は「自治体による購入補助の上で2000円程度の自己負担があっても購入したい」と回答したと報告した。

 会場では、「i-dio」の放送波を用いて自治体の緊急情報を直接音声で届けるほか、文字・画像でも情報の提示が可能なサービス「V-ALERT」に対応した防災ラジオ(加賀電子製)の実機を展示した。「特に聴覚障がい者の方々から文字でも確認ができる点を高く評価してもらった」と報告した。

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