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 米Yahoo!で2013年8月に発生した情報流出は、30億件の全アカウントに及んでいた――。米AOLと米Yahoo!の中核事業を統合した米Oath(米ベライゾン傘下)が調査結果を発表した。

 日本のYahoo! Japanへの影響はないという。同サービスを運営するヤフーは「Yahoo! Japanと米Yahoo!では運営会社が別でIDも異なる。米Yahoo!が持つ情報にYahoo! Japanの情報は含まれない」(広報)とコメントした。

 情報流出を明らかにした2016年12月14日の段階では、米Yahoo!は30億アカウントのうち10億アカウントが影響を受けた可能性が高いとしていた。ベライゾンが新しい情報を入手し、外部のフォレンジック専門家の助言を受けながら調査した結果、全アカウントが流出していた可能性が高いとの判断に至った。