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 KDDIと野村総合研究所(NRI)は2017年10月26日、デジタル変革を支援する共同出資会社を設立すると発表した。NRIのコンサルティングやシステム開発と、KDDIのネットワーク技術やIoTプラットフォームを掛け合わせて企業に提案。大口顧客や新規事業案件の獲得につなげる構えだ。

 両社は新会社を2017年12月に設立し、2018年1月の事業開始を目指す。出資比率はKDDIが51%、NRIが49%。設立当初の出資総額は70億円を予定する。従業員数は20~25人となる見通し。社長はKDDIから出向する予定で、KDDIの連結子会社となる。

 NRIの横山賢次常務執行役員は新会社設立の狙いについて、「両社のリソースを使って補い合うことで、戦略からIoTまでをカバーできる。顧客のビジネス支援において、システム開発のみならず、ネットワークの重要性は高まる」と説明した。これまでも通信事業者のネットワークを使ったシステム開発は可能だったが、「より大口の顧客を獲得しにいく場合や、スピード感を求められるような場合に、共同出資会社であることは案件獲得に有利に働く」とする。

 NRIは同日、2017年4~9月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.4%増の2202億1400万円、営業利益は同10.5%増の290億9700万円と増収増益だった。

 セグメント別の売上高は、流通業や製造・サービス業などの産業ITソリューションが大幅に増収。前年同期比24.0%増の627億6500万円を記録した。産業ITソリューション分野の増収は「働き方改革における労働力の置き換えや、ビジネス戦略にのっとった形での発注が増えている」(横山常務執行役員)という。