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 楽天は2017年12月14日、携帯電話事業への新規参入を同日開催の取締役会で決議したと発表した。2018年1月にも新会社を設立して電波の新規割り当てを総務省に申請。新規参入が無事に認められた場合は2019年中に携帯電話サービスを始める。将来的に1500万人の利用者獲得を目指す。

 楽天の国内のID数(楽天ID数)は約1億件。ECサイト「楽天市場」はモバイル端末経由の取扱高が6割を超え、さらに増加傾向にある。今後のサービス拡充や新規展開を考えると、モバイル端末が最も重要なタッチポイントとなるのは明らか。今回、携帯電話事業に本格参入することで既存のECやFinTech、コンテンツ配信などのサービスをモバイル通信と組み合わせて包括的に提供できるようになる。「より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現し、社会全体の便利の最大化を目指す」としている。

 基地局などの設備投資にかかる費用は全額、銀行からの借り入れなどによる有利子負債で賄う。資金調達残高は2019年のサービス開始時点で約2000億円、2025年時点で最大6000億円規模となり、以降は低減すると見込む。