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米国企業のITに対するスタンスが背景に

 すると次のような結論に至った。「米国企業のIT担当者は、基調講演などで技術の動向を捉え、技術関連の講演でどういった技術なのかをつかみにきている。それを踏まえて、その技術をどう自分たちのビジネスに生かしていくのかは自分たちで考え、実践していく。だから事例講演に対する関心がそれほど高くなく、あまり盛り上がらない」。

 ITエンジニア氏によると、ITエンジニアを社内に抱える米国企業は多く、「ビジネスにITをどう生かしていくか」という検討は社内で完結させているという。一方、ITエンジニア氏が日本にいたときには「ビジネスにITをどう生かしていくか」について提案するよう、ユーザー企業の担当者から求められることが多かったそうだ。

 もちろんすべての日本のユーザー企業がそうではないだろう。記者が取材したある企業では、経営環境の激変で業績不振に陥った。経理の実務経験を持つ経営トップ自らが「損益をつぶさに捉えられるITが必要」と判断し、管理会計システムを導入。システムから得られるデータを基に、次々と経営判断を下し、業績不振の原因を取り除いていった。その結果、いったんは赤字に転落したものの、V字回復を果たすことができた。

 この日本のユーザー企業や米国企業から学べるのは、「経営や事業を、確信をもって進めていくにはどんな情報が必要か」はビジネスサイドの人たちが積極的に考えて、必要なITを見極めて活用していくことが重要だということだ。

 そこで提案だ。ユーザー企業の担当者は、たとえ「ITは専門外」という場合でもあきらめず、ある経営課題について「解決するために、どんなITをどう生かせるか」を考えて、積極的に情報を集める習慣を持とう。新事業の立ち上げなどでも事業そのものに加えて「事業でやりたいことを支えるのに、こんな情報が欲しい」といった青写真はぜひ描きたい。そうすれば、必要なITもはっきりと見えてくるはずだ。