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 10月のマイナンバーの通知開始まで3カ月余り、2016年1月の制度運用スタートまで半年を切った。企業での制度対応の支援ニーズの高まりに応えようと、ITベンダー各社からは企業向けのサービス/製品の発表や発売が相次いでいる。

 多数の従業員および扶養家族からマイナンバーを正確に効率的に、そして安全に取得するためのサービス、アクセス制御や暗号化技術を用いて従業員のマイナンバーのデータファイルを安全に管理する製品やソリューション、税・社会保障関係の調書・届け出などの書類に従業員などのマイナンバーを記載して出力するサービスなどが代表的なものだ。サイバー攻撃による社内情報の窃取を監視・遮断するセキュリティ製品の中にも、マイナンバー制度への対応をうたうものがある。

 保有する個人情報の件数が5000件未満であれば規制の対象外になる現行の個人情報保護法と異なり、マイナンバー法では家族以外に従業員を一人でも雇っていれば規制の対象となる。マイナンバーを含んだ「特定個人情報」の漏えい・滅失を防ぐために、所定の「安全管理措置」が義務付けられるほか、故意に情報を漏らせば罰則が科されることもある。ITベンダー各社にとっては、ほぼすべての企業(法人)がビジネスのターゲットになるのだから、力が入るのも当然である。

 とはいえ、こうした企業での制度対応を支援することだけが“マイナンバービジネス”ではない。マイナンバー制度によって広がる企業のビジネスチャンスは、ITベンダー以外にとっても大きい。