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日経NETWORK編集長 森重和春
日経NETWORK編集長 森重和春
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 筆者は2017年1月末から2月の初めにかけて、イスラエル出張に行ってきた。テルアビブで1月30日~2月1日に開催されたサイバーセキュリティイベント「CyberTech 2017」に参加し、併せて同国のサイバーセキュリティ関係者に取材するためだ。世界各国のメディアからなる記者団に参加する機会を得た(写真1)。

写真1●Cybertech 2017に参加した各国からの記者団
写真1●Cybertech 2017に参加した各国からの記者団
前列中央がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。(写真提供:イスラエル外務省)
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 この出張でイスラエルのサイバーセキュリティ産業について取材し、その強さの片鱗を肌で感じることができた。その一方で、日本のサイバーセキュリティ産業は大丈夫だろうか、と危機感を感じたのも事実だ。

官民一体でサイバーセキュリティ産業を育成

 イスラエルはIT産業が強く、“中東のシリコンバレー”とも呼ばれる。中でもサイバーセキュリティは同国にとって最重要分野の一つで、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズをはじめとした世界有数の企業を抱えるほか、毎年多くのスタートアップ企業が生まれている。

 CyberTech 2017では、イスラエルのネタニヤフ首相が基調講演に登壇。同国がサイバーセキュリティのリーダーであると宣言し、サイバーテロ撲滅に向け、国際協力を呼びかけた(写真2)。

写真2●基調講演に登壇したベンヤミン・ネタニヤフ首相
写真2●基調講演に登壇したベンヤミン・ネタニヤフ首相
首相がステージに登場すると、会場は総立ちになった。
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