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 コンプレストワークウィーク(Compressed workweek)とは、直訳すると「圧縮された週労働時間」。1週間の基準労働時間を曜日ごとに変化を持たせる制度を意味する。例えば、「1日10時間労働で週4日のみ出勤する」「週のうち3日間は10時間、2日間は5時間働く」といった働き方の実現につながる。

 日本ではファーストリテイリングが2015年10月から国内の衣料専門店「ユニクロ」で働く社員を対象に導入したぐらいで、普段はあまり話題にならない制度だが、欧米企業では、採用強化やモチベーションアップにもつながるとして、多くの企業が取り入れているとされる。米CNNの報道によれば、米国企業の43%が少なくとも一部の従業員に提示しており、10%の企業が大部分の従業員に利用可能としているという(CNNの記事)。

 この制度は、雇用側には「オフィススペースの節約」「介護などの課題を抱える優秀な従業員の退職防止」、従業員側には「ピーク時間を避けることによる通勤に関する心労の軽減」「フルタイムの給与を維持しつつ、半日/全日のオフを確保できる」「週末の余暇を長くできる」といったメリットがあるとされる。

 ただし、海外でもこうした制度をあまねく普及させる気運が高まっているわけではなく、企画などのホワイトカラー職種で、優秀な人材に対するインセンティブとして適用されているケースが多いとの見方もある。