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 正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。1992年の施行後たびたび改正されており、最新の改正法は2009年のものである。

 1992年の施行時の目的は育児支援で、1歳未満の子を養育するために父親、母親を問わず、労働者が休業できるようにすることであった。95年の改正では、家族が病気になった場合の介護休業が盛り込まれ、さらに2001年に、子供のけがや病気の際に休業できる看護休暇制度を奨励することも付け加えられた。

 ただし育児休業の取得率は女性は2007年度以降、80%以上となっているが、男性は極めて低い。厚生労働省は2002年に少子化対策として育児休業取得率の数値目標を男性について「10%」とする目標を掲げたが(参考資料)2014年の取得率は2%台にとどまる(2014年度の雇用均等基本調査結果概要)。

 こうした状況を踏まえて、一部の自治体は男性の育児休業取得に対して奨励金を出すなどの推進策を講じている。旭化成のように取得推進のプロジェクトを立ち上げて制度を見直した結果、対象者(男性)の4割が取得するまでになった企業もある(関連資料)。