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 事業に大きな影響を及ぼす出来事が発生した際の影響を最小化しようとする取り組みのこと。何らかの望ましくない出来事の発生を想定して対処を検討するリスクマネジメントの一種であり、発生時の被害を最小限にするため事前に策定するアクションプランは「事業継続計画(BCP)」と呼ばれる。

 事業継続をマネジメントの仕組みとして企業内に定着させるための手順は「ISO 22301」として2012年に国際規格化された。リスクアセスメントやBCPの作成、演習などを実施したのち、マネジメント層によるレビューなど行い、改善を行うといったPDCA(計画-実行-評価-改善)のサイクルを回すことが要求されている。

 日本企業の場合、在宅勤務を可能にするオフィス環境の整備に取り組んだのは、新型インフルエンザの流行や東日本大震災がきっかけ、という企業も少なくないため、ワークスタイル変革と事業継続の取り組みが同時に進むことは珍しくない。ワークスタイル変革において、事業継続の対策を両立させる形でのシステム投資や、マネジメント変革の取り組みが経営層から求められる可能性は決して小さくはないだろう。