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(5)本人の番号確認

 3つ目の本人確認事項である(C)本人の番号確認には、個人番号カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書を用いる(マイナンバー法施行規則8条)。これは、本人から直接マイナンバーを受け取る際に求められる「本人の番号確認」と同じである。手続きをするには、扶養家族本人の正しいマイナンバーを知る必要があるため、これらの書類で確認する。

(6)社員が行うべき本人確認

 なお、社員が「個人番号関係事務実施者」として、扶養家族のマイナンバーを取得する場合に社員が行う本人確認義務は、複雑なものではない。

 この場合も社員は、論理上は「実在確認」と「番号確認」を行わなければならない。ただし「実在確認」といっても家族を別人と間違える人はいないので、目で見て確認すればよい。これといって何か書類を確認する必要はない(マイナンバー法16条、マイナンバー法施行令12条1項2号、マイナンバー法施行規則3条5項、国税庁告示8-2)。

 「番号確認」は、(A)個人番号カードか、(B)通知カードか、(C)マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書のいずれか1つを確認する。

 会社では、社員から家族のマイナンバーをそのまま取得すればよく、本人確認の必要はない。ただし会社でも重ねて本人確認を実施することも可能である。

 また社員が家族の手続きを「代理人」として行うために、家族のマイナンバーを取得する場合には、社員は会社に、(A)委任状、(B)家族の個人番号カードか通知カードかマイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書を渡さなければいけない。このため社員は、上記と同様に家族の「実在確認」「番号確認」を行った上で、委任状を受け取る。この場合の社員は、「個人番号関係事務実施者」ではないが、代理人の義務として本人確認が必要となろう。

(7)会社と社員が行うべき本人確認の整理

 社員の家族のマイナンバーに関して、会社と社員が行うべき本人確認をまとめると、表2の通りとなる。

表2●社員の扶養家族の本人確認の方法
表2●社員の扶養家族の本人確認の方法
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