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3.利用目的の明示等

 会社が、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に該当する場合は、利用目的の明示等が必要である(連載第2回を参照)。

 会社が社員の扶養家族のマイナンバーを取得する際に気をつけなければならないのは、扶養家族が利用目的をわかるようにしなければならない点だ。利用目的の明示等とは、マイナンバーをはじめとする個人情報を取得する際に、「何のために使うか」を相手に明らかにすることである。

 利用目的の明示等の方法として、例えば社内イントラネットだけを利用していると、扶養家族は通常、社内イントラネットにはアクセスできない。社内イントラネットでいくら利用目的を掲示していたとしても、扶養家族にとっては、自分のマイナンバーを会社が何のために使うのかがわからない。ウェブサイトで公開したり、書面に記載して扶養家族に交付したりするなど、扶養家族から見える方法で明示等を行う必要がある。

 とはいえ、利用目的の明示等はマイナンバー法で新しく義務付けられたわけではない。個人情報を取得する際には、個人情報保護法でもともと義務付けられていた事項である。個人情報取扱事業者であれば、これまでも扶養家族の個人情報を取得する際は、扶養家族に対して利用目的の明示等を行っているはずである。その方法を再確認しよう。