eKYCで激変する金融機関のFinTech事業
犯収法改正のインパクトを探る
- 2019年05月07日（火）
- 千葉 孝浩＝TRUSTDOCK CEO、菊池 梓＝同 COO
犯罪収益移転防止法（犯収法）が2018年11月30日に改正され、本人確認を電子的に完結できる「eKYC」が容易になった。FinTechサービスの普及を加速する契機になる可能性が高い。
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