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eKYCで激変する金融機関のFinTech事業

犯収法改正のインパクトを探る

2019年05月07日(火)
千葉 孝浩=TRUSTDOCK CEO、菊池 梓=同 COO

 犯罪収益移転防止法(犯収法)が2018年11月30日に改正され、本人確認を電子的に完結できる「eKYC」が容易になった。FinTechサービスの普及を加速する契機になる可能性が高い。

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