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賃金受取の担い手拡大、リスクはあるか

資金移動業者にも“解禁”へ

2018年12月14日(金)
堀 天子=森・濱田松本法律事務所 弁護士 パートナー

 現在労働者の賃金は、現金か預貯金口座もしくは証券口座への支払いが労働基準法で義務づけられている。ここにきて資金移動業者の口座に解禁しようとする動きが出てきた。そこで、考えられるリスクについて検証する。

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