総務省は改正電気通信事業法（5月22日公布）の施行に先立ち、来年に導入する「初期契約解除制度」をはじめとした消費者保護ルールの細部を決めるための議論を9月10日に始める。通信事業者や販売代理店にとっては適用条件のわずかな違いで事業運営に大きな影響を受ける。“最後の条件闘争”に向けて激しい攻防が繰り広げられそうだ。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
あなたの専門知識や経験を生かして、「日経クロステック」の記事や書籍の企画、取材・執筆・編集を担う編集記者（正社員）にトライしませんか。編集の経験は問いません。コミュニケーション能力が高く、企画力や実行力があり、好奇心旺盛な方を求めています。
