インターネットのデータセンター事業を手がけるメディアエクスチェンジ(本社:東京都豊島区,社長:吉村伸氏)は2001年2月6日,コンテンツ提供会社などを対象に,従量制料金によるインターネット接続とハウジングの両サービスを2001年4月1日に開始すると発表した。

 コンテンツ提供会社などがインターネット・ビジネスに新規に参入する場合,サービス開始当初の通信トラフィックが比較的少ないため,月額固定の利用料金だと割高となる。このためメディアエクスチェンジは,1カ月間の平均データ通信速度を測定して,その結果を基に利用料金を請求するサービスを開発・提供することにした。

 新サービスの利用料金は,最高利用速度が10Mビット/秒のインターネット接続サービスで平均データ通信速度が1Mビット/秒までの場合,月額55万円などとなる(2月6日発表)。■

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 メディアエクスチェンジの吉村伸社長は,6日に開催したユーザー・ミーティングの席上,従量制の導入について次のように説明した。

 「インターネットに従量制と聞いて違和感を覚えるかもしれない。事実,私自身もそう考えてきた。しかしこれは,回線速度が遅かった時代の考え方である。ギガビット級の大容量回線を利用するような今日の状況では,ピーク・トラフィックに合わせて回線を契約していては大変だ。従量制による敷居の低さも重要になっている。大容量回線を手軽に手に入れることができるようにするために,従量制を導入することにした」---。

 さらに吉村氏は,従量制の前提として,ネットワークの信頼性を挙げた。かつてのインターネットのように,再送信などが多発するようだと,従量制課金が意味のないものになってしまうからだ。また,ピーク・トラフィックに耐えられないバックボーンでは,ユーザーに納得してもらえない。そのために,現在,OC-3(155Mビット/秒)を使っている東阪バックボーンをOC-12(622Mビット/秒)に高速化し,名古屋経由と東京-大阪の2ルート可能なトライアングル構成にして信頼性を向上させる。また,外部のネットワークであるGlobal Crossingとも,東京だけでなく大阪からも155Mビット/秒でつなぐようにすることで,信頼性を向上させる計画だという。