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 米Red Hatは2004年9月,サポート・ポリシーを変更し,Red Hat Enterprise Linuxのサポート期間をこれまでの「米国での製品出荷後5年」から「米国での製品出荷後7年」に延長した。サポート期間は日本でも同様に延長される。

 これにより,Red Hat Linux Advanced Server 2.1は2009年5月31日まで,Red Hat Enterprise Linux Version 3は2010年10月31日まで,セキュリティErrata(修正ファイル)がRed Hatから提供される。

 従来のサポート期間は出荷後5年だったため,標準的なリース期間である5年が満了する前にサポートが打ち切られることになるユーザーが大半となり,サポート期間の延長が望まれていた。米Red Hatの方針通り12~18カ月間隔でメジャー・バージョン・アップが行われれば,最新バージョンであれば購入後5年間はサポートが提供されることになる。

 Red Hatは,サポート期間を以下の3段階に分けている。米国での製品出荷開始から2年半はフルサポート期間として,新しいハードウエア対応およびバグ修正アップデート,セキュリティErrataを提供する。フルサポート終了から出荷3年後まではデプロイメント期間としてバグ修正アップデート,セキュリティErrataを提供する。デプロイメント終了から出荷7年後まではメンテナンス期間として,セキュリティErrataと重大と判断したバグ修正を提供する。

 米Microsoftは2004年5月,ビジネス用および開発用ソフトウエアについて,サポート期間を従来の7年から最短10年に延長している(関連記事)。

(高橋 信頼=IT Pro)

◎関連資料
Red Hat Enterpriseのサポートポリシー(レッドハット)