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 経済産業省は地方自治体でのLinuxデスクトップ実用化検証に乗り出す。現在予備調査を開始しており,2005年春に実験に参加する自治体を公募,夏から秋をめどにLinuxデスクトップ機の導入を開始する予定だ。

 経済産業省は2004年度に教育現場に数百台のLinuxデスクトップを導入する実験を実施している(関連記事)。また2月末から経済産業省内でもLinuxデスクトップの導入,検証を開始した(関連記事)。2005年度は自治体を対象に実用化検証を開始する。

 配布の規模は未定だが,複数の自治体に,最大数百台規模のLinuxデスクトップを導入すると見られる。

 経済産業省では,Windowsを前提にしたクライアント/サーバー・アプリケーションを導入している自治体ではLinuxデスクトップの導入は困難だが,Webアプリケーション化している自治体であればLinuxデスクトップで業務を遂行できる部分が大きいと見ている。また,メインフレームの専用端末を利用している自治体も導入の対象になりうるとしている。

 導入にあわせて,自治体でのLinuxデスクトップ利用に必要な機能やツールの開発も行われる見込みだ。教育現場での実験に際しては,デスクトップLinuxのハードディスクの内容を夜間に一斉に更新するツールが開発され,オープンソース・ソフトウエアとして公開されることになっている。

(高橋 信頼=IT Pro)