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 政府の高度情報通信ネットワーク社会推進本部(以下,「IT戦略本部」。本部長は総理大臣)は5月30日,IT戦略本部の下に「情報セキュリティ政策会議」を設置することを決定した(PDFファイル)。同会議の目的は,情報セキュリティに関する基本戦略を策定/実行すること。同会議の議長は内閣官房長官,議長代理は情報通信技術(IT)担当大臣。そのほか,国家公安委員会委員長,防衛庁長官,総務大臣,経済産業大臣などで構成される。

 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)の発表資料によると,情報セキュリティ政策会議は「わが国の情報セキュリティ問題の根幹に関する事項を決定する母体」になるという。また,同会議とNISCが「車の両輪となって,わが国の情報セキュリティ問題に関する中核機能を形成することになる」としている。

 「国家情報セキュリティセンター(仮称)」ならびに「情報セキュリティ政策会議(仮称)」を設置することは,2004年12月にIT戦略本部が発表している(関連記事)。ただしこの時点では,正式にいつ設置するのかは未定だった。

 前者の「国家情報セキュリティセンター(仮称)」については,4月25日に正式に設置され,名称は「内閣官房情報セキュリティセンター(NISC:National Information Secuirty Center)」とされた(関連記事)。そして今回,後者の「情報セキュリティ政策会議(仮称)」が正式に設置された。名称は当初の予定通り「情報セキュリティ政策会議」。その役割は以下の通りである。

(1)情報セキュリティ政策に関する基本戦略の策定
(2)基本戦略に基づいた情報セキュリティ政策の事前評価の実施
(3)情報セキュリティ政策の事後評価の実施とその結果の公表
(4)情報セキュリティ対策に係る政府統一的な安全基準の策定

 これらの役割についても,2004年12月に発表された内容とほぼ同じである。

◎参考資料
第30回IT戦略本部決定を受け,「情報セキュリティ政策会議」が正式に設置(内閣官房情報セキュリティセンター,PDFファイル)

(勝村 幸博=IT Pro)