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 帳票ソフトベンダーのウイングアーク テクノロジーズ(東京都渋谷区、内野弘幸社長)は8月1日、基幹帳票出力要件をオープン環境で実現させるミドルウエア「Report Director Enterprise Ver3.0(RDE)」の出荷を開始する。

 同社によると、メインフレームの基幹系システムをオープン系に移行させるユーザー企業の動きが活発化しているが、帳票部分の移行が問題になるケースがあるという。メインフレームでは当たり前に出来ていた帳票のスプール、再印刷、拠点での大量印刷、プリンタ監視などをオープン系でどう実現させるかが課題になるからだ。

 RDEはそうした問題を解決するソフト。2003年10月に最初のバージョンを発表し、累計420本の販売実績がある。今回発売するRDE3.0は帳票運用の信頼性を高めるために、(1)データベースとのコネクション・ブーリングとクラスタリング(アクティブ/スタンバイ)による運用の強化、(2)RDEサーバーの多重処理とクライアント印刷の負荷軽減、(3)ホスト印刷と同様のバナー挿入(印刷文書の仕分け)機能、(4)WebSAM(NEC)やJP1(日立製作所)、Tivoli(IBM)といった統合運用管理ソフトと連携させたプリンタの状態監視ログなどの運用、など管理機能の強化を図った。

 RDE3.0のライセンス料金は300万円(1サーバー/1CPU)。追加ライセンスは1CPUごとに150万円、導入稼働支援サービスは60万円。各社のUNIX、Linux、Windowsなどに対応している。

(田中克己=編集委員室主任編集委員)