選挙およびサミットとキーワードになった「IT戦略」が，トップダウンで民間に下りてきた。この8月から，東京だけではなく地方でも，さらには大手から中小に至るさまざまな経営者団体や業界団体で「政策提言作りのための勉強会」が始まっている。中身の濃い議論を重ねてもらって，今後の日本経済・産業の方向と勢いをリードできる鋭い成果を期待したい。

　ただ，少々心配なことがある。

　半年後に出てくる提言が「米国を模倣する」という方向にまとまってしまいそうなことだ。勉強会のアプローチはおおむね，「米国のITビジネスモデル（この場合，IT活用法と言ってもよい）を研究」-->「日本の経済・社会環境とのすり合わせ」-->「実現可能な展開形の模索」-->「必要となる制度の新設や改革」という順番でまとめられている。

　この方法は「戦術的」には有効そうに見えるが，米国の模倣以上の結果は生まれそうにない。日本の戦略とは，ずっとそういうものだったのかもしれない。しかし，「いま米国で起こっていること」に関しては，そう簡単に模倣できない理由が少なくとも二つある。

　第1は，米国が創り出した「ITを利用したビジネス・スタイル」が無形の産業資源であることだ。

　例えば「インターネット」の実体とは，通信線とか通信機器というハードではなくて，米国が定めてきたルールやノウハウである。米国の強さとは，それを「国際的な標準スタイル」に仕立て上げたことだ。一方，これまでの日本の強さとは「オリジナルを手本としてコピーを作り，製造技術でオリジナルを上回る」ということだった。これは「安くて質の高い労働者」-->「組織的な製造技術の練磨」-->「輸出による国外市場の確保」という構図の下で支えられてきた。

　「ビジネス・スタイル」のような無形の産業資源に，この構図が適用できるだろうか。国内市場で通用する模倣型が作れても，輸出できるだろうか。輸出せずに日本国民が食べて行けるだろうか。

　第2は，米国の現在を象徴する流行語になった“ニューエコノミー”なるものは，ここ30年来の米国経済や社会の構造，個人の行動原理，価値観の変化によってもたらされた現象だということだ。

　よく調べてみると「起業家精神」「競争」「自己責任」といった，現在の米国ビジネスを形容するキーワードは，昔から米国が備えていた体質ではないことがわかる。60年代後半から米国の体質は変化し始め，失業，社会不安，教育の荒廃などの痛みを経て，現在の姿に至っている。

　米国では最近，そうした変化をあらためて分析する書籍が出版されている。その変化のサブストーリとして，冷戦の終結に伴う軍事資産の民間への転用（インターネットはまさにそれである）といった出来事があったことは見逃せない。さらに，90年代に表舞台に飛び出してきたIT政策の源流も，80年代前半にまでさかのぼることができる。これらの蓄積もまた「カタチの模倣」だけでは通用しない部分だ。

　だから，「日本にしかできないコト」を見出せなければ，本当に強い「戦略」にはなり得ない。経営者や業界団体の勉強会のスケジュールはおおむね，本年末までに勉強を終えて，2000年度末となる来年3月を目標に成果をまとめることになっている。

　米国でパソコン・ビジネスが急成長した90年代半ばは，「半年毎に価格性能比が2倍」というスピードだった。それに続いたインターネット・ビジネスは，「パソコン・ビジネスの3倍の早さ」で変化してきた。こうしたペースに照らすと「これから6カ月」は，じっくり取り組むのに余りある時間だ。「日本独自のIT戦略」が導き出されることを強く願う。

（小口　日出彦＝日経E-BIZ編集長）